～目的に合った事業計画書の作成～

　法的手続や私的手続においてだけでなく、金融機関との交渉においても、事業計画の立案は必ず必要となります。
特に、金融機関との支払期限の延長交渉等においては、実現可能な抜本的事業計画の提出が求められます。
中小企業様の実態を十分反映しながら、金融機関にわかりやすい事業計画の作成を支援します。